一般的に「公務員は定時で帰れる」と思っている方が多いかもしれませんが、部署や配属先により残業時間に大きく差があります。
実際に毎日定時で帰っている人もいます。(定時で帰るのが本当は理想ですが、、、日本人は働きすぎです、、、)
公務員土木職は、公務員の中でも残業時間が多い傾向があります。また、災害などの緊急対応もあるため、土日の出勤もすることも多々あります。
今回は、公務員土木職の残業時間の実態について、解説していきます。
残業時間の実態
公務員土木職は、都道府県庁の場合、配属先として「本庁」と「出先事務所」に大きく分かれます。
本庁と出先事務所では、仕事内容がまったく異なっておりますので、それぞれについて説明していきます。
本庁
本庁は、結論からお伝えしますと「残業時間は多い」です。
都道府県庁の場合は、国からの調査依頼や国への予算要望などの対応、そのほか議会対応や出先事務所、市町村との事業調整など多くの人や機関と関わるうえ、締め切りが決まっている仕事が多いです。
そのため、日中は特に自分のスケジュールやタイミングで仕事を進めることができないため、自分がやるべき仕事は業務時間外になってしまうためです。
残業は平均30~40時間であり、繁忙期は60~80時間の時もあります。
しかし、この時間はあくまで申請上の時間です。
実際は、40時間以上の申請にならないように調整しているのが現状です。つまり、ある程度のサービス残業はあります。
出先事務所
出先事務所は、本庁に比べると残業は少ない傾向にあります。
仕事は、工事発注の積算、工事監督、工事検査などが主な業務であり、ある程度自分の裁量でスケジュールを決めて進めることができます。
しかし、出先事務所は仕事をあまりやらない人や休みがちな人がいることが多く、仕事ができる人の業務が増える傾向があるため、残業時間にかなりの個人差があることが多いです。
「仕事をやらない人がいるの?」
と思った方もいるかもしれませんが、実際に民間企業よりも多いかもしれません。(クビになりづらいため、、、)
仕事をやらないで同じ給料をもらっている人がいると納得できないこともあります。
残業は平均20~30時間程度です。
出先事務所も本庁と同様に40時間以上の申請にならないように調整し、ある程度サービス残業があります。
災害対応時
公務員土木職として、避けることができない業務が災害対応です。
公務員土木職は、大雨、地震、津波などで災害が発生すると、被害状況の把握、二次災害を防ぐための応急対策などをいち早く行うために出勤しなければなりません。
災害の規模にもよりますが、1ヶ月、2ヶ月の間、家にまともに帰れないこともあります。
しかし、災害時は公務員土木職だけでなく、土木業界が大変忙しくなる傾向があります。
災害時の公務員土木職の残業時間は、月に100~200時間になる場合が多いです。土日出勤もあたりまえです。
災害認定されると予算が確保されるため、働いた分だけの残業代はもらえることが多いです。
まとめ
公務員の場合、予算が年間で決まっていることもありため、残業の申請が雰囲気的に出しづらいです。
そのため、たくさん働いて、たくさん稼ぎたい人には公務員はおすすめしません。
公務員土木職を目指している方には、少しでも残業時間の実態を知っていただければ幸いです。
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